自動車保険とは

 

 

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自動車保険とは・・?

交通事故に遭えば、すぐ治療費等の問題や慰謝料のことが不安になると思います。
それをカバーしてくれる、自動車保険について書いていきます。
さて、自動車保険には二種類の保険が、2階建てのようになって保証されています。
まず、一階の自賠責保険です。2階には任意自動車保険がありますが、あくまでも
任意ですから、すべての方が加入しているわけではありません。

自賠責保険とは・・?

1.自賠責保険 とは

(1) 自動車事故による人身事故の
(2) 被害者救済のため
(3) すべての自動車に義務づけられている
(4) 傷害部分の限度額(最高額)を120万円とする

2.自賠責か ら支払われるもの

▶ 治療費・入院費
▶ 入院諸雑費・看護料
▶ 
義肢等の費用

▶ 交通費
▶ 文書料
▶ 休業損害 
▶ 慰謝料
▶ 葬儀費

3.自賠責 と過失相殺

過失相殺はない・・・被害者救済のための制度
ただし、重過失減額

P7 過失減額表

 

 

 

 

 

 

 4.慰謝料と休業損害(自賠責支払基準)

(1) 慰謝料 : 日額4,200円 ✖ 通院実日数 ✖ 2
(2) 休業損害 : 原則として日額5,700円
現実収入の立証は可能(上限日額19,000円)

  〇家事従事者 : 「休業による収入の減少があったものとみなす」
   ⇒自賠責では日額5,700円

5.後遺障害による自賠責保険金
後遺障害診断書に基づいて料率算出機構が判断

P9

◎多くの患者さんは、後遺障害に該当する場合には14級と思われる

 自賠責保険と任意保険

1.自賠責保険 と任意保険の関係

 2階建て構造

▶ 現在の考え方は上積み方式
▶ =任意保険による認定損害額と自賠責保険支払額の差額
が支払われる

2.一括払制度

▶ 任意保険会社が自賠責保険分を含めて治療費等の支払をする制度
  ⇒任意保険会社は自賠責保険から回収(加害者請求)
▶ 一括払いを拒否した場合
  ⇒被害者請求をして自賠責保険金から回収
▶ メリット: 煩雑さが省ける
▶ むしろ保険会社のメリット :
治療施術内容等の情報を把握
賠償の見通しが立ち、示談交渉のペースを握ることができる
  ⇒被害者にとっては、首根っこを押さえられる?

3.料率算出機構 とは

▶ 正式には『損害保険料率算出機構』
▶ 
沿革 : 損害保険料率算定会と自動車保険料率算定会が統合し、
平成14年(2002年)7月1日、新たに業務を開始した料率算出団体
▶ 主な業務内容
(1)
料率算出業務
 各会員(保険会社、共済) より提出集約された診療報酬明細書、
施術費用明細書等を元に自賠責保険の保険料・支払い等を算出
(2)データバンク
 事故状況・診療報酬支払い等の自動車事故に関わるデータを蓄積
(これについては、保険会社・共済は利用できる)
⇒ 支払基準(法的には告示)をもって自賠責保険の画一性・統一性を維持

4.任意保険基準というのはあるのか

▶ 保険会社(共済)の横並びの統一基準はない
独占禁止法によるカルテルに該当
▶ 
つまり、あるのは、我が社基準によるお願い
自賠責のような拘束力は本来なし。
  ※しかし、保険会社(共済)の報復があるか?

5.被害者請求 とは

▶ 自賠責保険金は、本来は中立的なもの
  ⇒被害者からも傷害部分(120万円)について請求ができる(被害者請求)
▶ 
ただし、一括解除の必要あり

整骨院(接骨院)における施術及び施術費用について

  1.目安料金とは何か

▶ 自賠責支払基準:自由診療を前提として「必要かつ妥当な費用」
▶ 保険会社(共済) : 「目安料金」を示してくる
▶ 
保険会社(共済)の目安表に見られる施術料金の基本的な考え方(なぜか横並び)
「労災保険柔道整復師施術料金算定基準」に準拠
モノについては労災保険の 1.0倍(同額)、技術については労災保険の1.2倍

▶ ただし、打撲 ・捻挫について2部位以内であれば3ヶ月までは後療・罨法・電療の料金
について労災保険の2倍としながら、3部位目以降(多部位「逓減」)あるいは4ヶ月目以
降(長期「逓減」)いずれかの条件で1.2倍に逓減された金額が記載されている
(厳密には逓減では減額あるいは一部支払拒否 というべき)
▶ つまり、3部位以上を施術すると、あるいは、2部位でも4ヶ月目以降となると、労災保険の1.2倍を上限の目安とされている

2.目安表以上には請求できないのか。

▶ 理論上は請求可能
〇治療(施術) 契約は、あくまでも被害者である患者と整骨院 との間でのこと
〇患者に院としての目安料金を示して合意がされている限り、請求可能

3.部位と期間の限定

▶ 部位 と期間の 限定
  初検時の部位 と期間の限定の拘束力
  =本来はお願いであるはず
▶ 多部位 、長期 「逓減」
  ⇒逓減ではなく減額
▶ 医師の診断書と施術証明書との違い
〇医療機関は丸め方式
〇整骨院( 接骨院)は部位別請求 ⇒ 診断書と一致しなくて当然
  ◎健康保険と自由診療の違いが無視されている
   あるいは無視されようとしている。

4.健康保険切り替え(いわゆるケンキリ)

▶ ケンキリは、患者の義務ではない
しかし、速効の対抗策はナシ
▶ 
ケンキリに対しては恐れず
かといって、保険会社に迎合せず

5.最初からの健康保険使用について

 健康保険使用せざるを得ない場合 (相手方が自賠責のみ)
▶ 健康保険使用が無難な場合( 患者の過失が大きい)
▶ 保険会社( 共済) の強引な健保使 用の要求について
▶ 健康保険使用の場合に、3ヶ月以降は医師の同意書が必  要との通達はない。

後遺障害逸失利益

1.後遺障害認定

(0) 損害賠償の前提としての後遺障害
(1) 事前認定
(2) 被害者請求
(3) 異議申立
(4) 訴訟で後遺障害を主張 ・証明することの意味

2.後遺障害等級

(1) 1級から14級までのランク
(2) 
各ランクと労働能力喪失率及び自賠責保険金額 とが対応

【労働能力喪失率】

P21

 

3.後遺障害逸失 利益の計算方法

基礎収入 ✖ 労働能力喪失率 ✖ 喪失期間

4.後遺障害等級に認定されても逸失利益が否定されやすいもの

(0) 後遺障害等級に認定されても現実の労働能力の喪失とならない場合に否定される
(1) 鎖骨変形
(2) 歯牙障害
(3) 骨盤変形
(4) 脊柱変形

自賠責保険(共済)損害調査のしくみ(PDF

任意自動車保険とは・・?

自動車保険2階建ての2階部分で、自賠責保険の補充の意味で任意に加入する
保険ですが、在の保険会社数は、国内損害保険会社は26社、
外国損害保険会社数は22社がありますから、その特徴や保険の保証内容で
大分違いがあるようです。

特に大手の保険会社やネット保険会社に加入される場合は、口コミ等の評判を
聞きながら加入されることをお勧めします。

弁護士費用等保障特約 とは?

ご契約者、そのご家族またはご契約のお車に搭乗中の方など(被保険者)が、
自動車にかかわる人身被害事故や物損被害事故(交通事故)に遭い、損害賠
償請求を行う場合に生じる弁護士費用等や、法律相談費用が支払われる特約
です。

特約の内容は、各保険会社によって異なりますが、一般的には、
1.6~2千円前後/年額の保険料で、
相談費用 10万円
■示談交渉・訴訟(弁護士費用)300万円
を上限に支払われるタイプが多いといえます。

特約の利用可能な範囲の例

保険契約者(記名被保険者)

保険契約者の配偶者

保険契約者本人と同居している親族(配偶者の親族を含む)

保険契約者の婚姻歴のない子供(別居していても可)

⑤①~④以外の方で、事故に遭ったその自動車に搭乗中だった人

⑥①~⑤以外の方で、事故に遭ったその自動車の所有者

注意
契約している各保険会社の約款により適用の範囲が異なる場合があります。
(例)業務中の事故など

実際の弁護士への依頼方法

【依頼をお受けするケース】

弁護土費用特約を利用できる場合、弁護土費用の心配をする必要がないので、
できるだけご依頼をお受けしています。

②弁護士費用特約を利用できない揚合
■入通院期間が2 ヶ月以上・後遺症が残ってしまった方
示談金の増額が期待できますので、積極的にお引き受けしています。

■入通院期間が短 く、ケガも軽微な方
→弁護士が活動しても示談金の増額はあまり期待できません
ただし、
「保険会社の担当者とこれ以上話を したくない」
「手続きが面倒なので費用がかかっても弁護土に依頼したい」といった場合は
お受けしています。

~弁護士特約~

  弁護士費用特約とは?   
交通事故の被害者が、加害者やその保険会社に対する損害賠償請求
(示談交渉・訴訟等)を弁護士に依頼した場合に、弁護士費用を保険会
社が負担する、という大変優れた特約です。
保険料は年間1,500円程度
ですが、300万円までの限度額を設けていることが多いようです。
また、ノーカウント事故のため特約を使用しても等級が下がったり保険料が
上がることはございません。

セミナ10

  弁護士費用特約の使用率 
約1,430万件の契約件数にもかかわらず、弁護士費用特約を使用して
いる方は約8,200件!!この特約の使用率は0.05%と非常に低く、
ご自分の保険に付いていることに気づかない方や、ご自分の保険を使う
ことに抵抗のある方が数多くいらっしゃいます。
しかし、弁護士費用特約
を使用したとしても、ご本人にとってデメリットは一切ございません。
セミナ11

①誰が?
ご契約者、同居のご家族またはご契約のお車に搭乗中の方など

②とんな時に?
自動車に関わる人身被害事故や物損被害事故に遭った場合で、相手に
害賠償請求を行う時など

③何を支払ってもらえる?
弁護士費用を被害者側の保険会社が払ってくれる特約です。
最大300万円が支払われます。
(弁護士費用分10%とすれば、3000万円の訴訟まで可能です。)

 

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