後遺障害とは

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 後遺障害    

小さな事故でも、腕や指にしびれが残ったり、首の痛みや頭痛めまいなども

残って苦しい思いをされている方が多く来院されます。

後遺症として残った場合の保証や、認定を受けられるまでの流れなどを

書いていきます。

 

被害者請求の書類

1.請求書類確認チェックリスト兼送付書

2.支払請求書兼支払指図書

3.事故発生状況報告書

4.診療報酬明細書

5.休業損害証明書

6.通院交通費明細書

7.示談書=人身

8.示談書=物損

9.委任状

10.後遺障害診断書

11.人身事故証明書入手不能理由書

12.異議申立書

 

 後遺障害認定を意識した治療の必要性      

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後遺障害慰謝料額(赤本)

セミナ6セミナ5

 

1. 後遺障害認定の手続き        

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①被害者 ( 代理人) ⇒自賠責保険会社
必要書類一式(原本)を提出

②自賠責保険会社⇒損害保険料率算出機構
必要書類をチェック した後で調査依頼

③損害保険料率算出機構(調査事務所)
診断書等の記載内容から傷害の有無
及び程度を調査  必要に応じて医療照会

④損害保険斜率算出機構⇒自賠責保険会社
調査結果のチェック依頼

⑤自賠責保険会社⇒被害者(代理人)
調査結果の報告
自賠責保険金の支払

 

2. 事前認定と被害者請求の違い        

【最大のポイントは、被害者側、加害者側どちらが申請を行うか?】

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被害者請求メリット
①(場合によっては)示談成立前に自賠責保険金が受け取れる
②等級認定の主導権を握ることができる

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事前認定メリット
①手間が掛からない

 

3. 実際の手続き~用いられる書式        

【後遺症認定に必要な書類リスト】

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なお、各書類は「写し」と記載があるものを除き、必ず原本を提出していただくことになります。
◎印は必ず提出していただく書類、〇印は必要に応じて提出していただく書類です。
※印を付した書類は、損害保険会社(組合)の窓口に様式が備え付けてありますので、ご利用下さい。
                         【国土交通省 自動車総合安全情報】

 

4. 実際の手続き~接骨院のカルテとの連動        

【接骨院 施術証明書 記入例】

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【後遺症認定獲得に注意するべき事項】
①外科医の指示(または同意)がある場合、その旨を記載する。
②施術による症状の緩和を具体的に表記する。
③患者の主訴•自覚症状を聴き取り表記する。
④事故と関係ない部位は施術を控える。

 

5 後遺症認定を目指す場合に守って頂きたい事        

月2回以上の医師の診断、通院日数、自覚症状の一貫性等

①整形外科への通院は継続(併用)するのが良い
患者様は整形外科への通院に苦手意識があることが多いが、しっかり通院しないと、認定のための診断書を
作成してもらえない可能性が生じる。
週に1~2日の治療(整形外科・接骨院問わず)が望ましい。そのうち、最低でも2週間に1度は、整形外科へ
通院するのが適切。

セミナ17 セミナ18

 

 

 

 

②自覚症状の一貫性
痛い箇所があるなら、我慢しないで治療初期から訴えてください。そして、施術証明書に記載する等、
記録に残す必要があります。後から痛いと訴えても、事故との因果関係が疑われてしまう。
整形外科では、医師にカルテへの記入を促す要にしておくと良いですね。

③MRI撮影の重要性
治療中に一度撮影した方が良い。事故から長期経過すると、事故との因果関係が認められにくくなる。

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  後遺障害等級認定の意義       

後遺障害等級認定を受けるメリットは、損害賠償額が飛躍的に増額される点にあります。
具体的には、入院通院期間に応じて支払われる 『傷害慰謝料』とは別に『後遺障害慰謝料』と
『逸失利益』という損害賠償を受けることができます。

Aさんの例
傷病 : 外傷性頚部症候群(ムチウチ)
年収 : 400万円
通院期間 : 6ヵ月

①後遺障害非該当 ⇒ 約80万円
②14級9号認定 ⇒ 約300万円
③12級13号認定 ⇒ 約700万円

※裁判(弁護士)基準を前提

後遺障害等級認定を受けると、損害賠償額の点から『規定に準じた正当な損害賠償額を得られる』
という点で後遺障害等級認定がもたらす意味は非常に大きいといえます。

 

  後遺障害等級認定の審査の実情       

自賠責調査事務所の審査結果は、整形外科への通院数の多さと、医者の見解が重視される傾向があります。

被害者への説明として、
①当院に通い早急な体調改善に努めながら
②医師に経過を診断して頂く必要があります。
③後遺障害診断書を作成できるのは医師だけなので
④毎月定期的に整形外科に継続通院するよう案内します。
⑤保険会社の不当な治療費、休業補償の打ち切りにも医師の協力が不可欠です。

 

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